下水道事業企業会計移行 (法適化) ソリューション・サービス Sewer Business Corporate Accounting Transition

永続的・安定的な公共下水道事業経営実現の為の、
法適化を支援します。

背景と目的

公共下水道事業は、住民に必要不可欠な恒久的サービスであり、永続的・安定的に提供していかなければなりません。この為、総務省では「公営企業会計の適用の推進について(平成27年1月27日)」において、地方公共団体へ以下のように要請を行っております。

○計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等をより的確に行うため、公営企業会計の適用に取り組むことを要請。

● 平成27年度から平成31年度までを公営企業会計適用の「集中取組期間」とする。
● 下水道事業及び簡易水道事業を「重点事業」と位置付け。
・ 都道府県及び人口3万人以上の市区町村等については公共下水道、流域下水道、簡易水道事業の移行が必要。
 人口3万人未満の市町村についてもできる限り移行が必要。
・ その他の事業も実情に応じて移行が望ましい。

地方公共団体では、事業の経営成績や財政状況を明確に把握する事が可能となる公営企業会計を採用し、これにより作成された財務諸表を用いて、健全かつ持続可能な公共下水道事業経営、及び一層の情報開示や説明責任の履行を行うことが求められています。

BHCのソリューション・サービス内容

下水道事業企業会計移行(法適化)プロセスの中で、数多くの地方公会計の経験を通じて得たノウハウを活かし、複式簿記化の支援のほか、開始時貸借対照表の作成や将来財務シミュレーションの作成に係る指導・助言、地方公営企業法適用基本計画の策定や下水道固定資産台帳の整備などを行い、法適化がスムーズに行えるよう支援します。

企業会計移行事務手続き支援

  • ・ 組織・体制の検討
  • ・ 企業会計・複式簿記に関する研修
  • ・ 条例・規則の制定・改正
  • ・ 開始時貸借対照表作成に係る指導・助言
  • ・ 初年度予算編成に係る指導・助言
  • ・ 打ち切り決算に係る指導・助言
  • ・ 各種届出に係る指導・助言
  • ・ 将来財務シミュレーション作成に係る指導・助言
  • ・ 勘定科目設定に係る指導・助言
  • ・ 財務会計システム選定に係る指導・助言

下水道固定資産台帳の整備

  • ・ 決算書の整理
  • ・ 工事関連情報の整理
  • ・ 工事別取得資産の整理
  • ・ 資産の評価
  • ・ 下水道施設平面図との照合
  • ・ 固定資産管理図の作成

地方公営企業法適用基本計画の策定支援

  • ・ 下水道事業の現状把握
  • ・ 既存資料等の状況分析
  • ・ 法適化の課題整理
  • ・ 下水道固定資産の調査方針、評価方針の検討