地方公会計 ソリューション・サービス Local Public Accounting

背景と目的

作る+更新する+活用する=地方公会計の
トータルソリューションを支援します。

平成25年6月14日に閣議決定された『経済財政運営と改革の基本方針~脱デフレ・経済再生~』において、地方における公共サービスの可視化の推進として、ストックも含めた財務情報の透明化を進め、企業会計原則を前提とした地方公会計の整備を促進することが位置付けられ、より一層の取り組みが求められています。

また、平成27年1月には、統一的な基準による財務書類の作成手順や資産の評価方法、固定資産台帳の整備手順、連結財務書類の作成手順、事業別・施設別のセグメント分析をはじめとする財務書類の活用方法等を示した『統一的な基準による地方公会計マニュアル』が公開され、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等を作成することが要請されています。

その後、平成28年11月7日には総務省より『公共施設マネジメントの一層の推進について』が各都道府県に通達されました。その中で
「(1) 固定資産台帳による資産情報の公表」
「(2) 政府の取組と連動した保有資産の一層の有効活用」
が求められていることから、公共施設マネジメントにおいて有効に活用できる固定資産台帳整備が必用となります。

正確な財務書類の作成・分析・公表・活用に向けた取り組み

BHCのソリューション・サービス内容

■ システム構築

・ e-Asset公会計管理台帳システム構築
・ e-Asset公会計管理台帳GISシステム構築
・ e-Asset新公会計システム構築

■ サービス

・ 公会計管理台帳整備支援
・ 固定資産台帳更新支援
・ 固定資産台帳活用支援
・ 財務書類作成支援

公会計管理台帳(公有財産台帳/固定資産台帳)の整備と整備支援・統一基準に基づく固定資産台帳の更新支援

  • ・ 既存資料等の状況分析
  • ・ 土地/建物の抽出、デジタル化
  • ・ 土地/建物に関連する資料等との照合
  • ・ 土地/建物の図上判読
  • ・ 未利用地/建物の現地調査
  • ・ 工作物、物品等の抽出、デジタル化
  • ・ 土地、建物、工作物、物品等の評価
  • ・ 所管部署精査用資料の作成
  • ・ 貸付/借受台帳、修繕台帳、リース資産台帳、車両台帳、建設仮勘定台帳等の作成
  • ・ 未利用財産台帳、売却可能資産台帳、未利用地カルテの作成
  • ・ 公会計管理台帳運用管理マニュアルの作成
  • ・ 地方公会計に関する研修
  • ・ 公会計管理台帳(公有財産台帳/固定資産台帳)の整備に係る指導・助言

公共施設マネジメントへのデータ活用

公共施設マネジメントを前提としたデータ整備により、固定資産台帳データを有効に活用することができます。

財務書類作成、分析、公表用資料の作成と財務書類作成、分析、公表、活用支援

◆ 財務書類反映データの作成
◆ 財務書類基礎資料の作成
◆ 財務書類の作成 (調製)
◆ 経営分析指標の作成
◆ 財務書類の分析、公表用資料の作成
◆ 財務書類作成に係る指導・助言
◆ 財務書類分析、公表に係る指導・助言
◆ 財務書類を活用した内部管理に関する指導・助言
◆ 財務書類検証に係る指導・助言