背景と目的

公共下水道事業は、住民に必要不可欠な恒久的サービスであり、永続的・安定的に提供していかなければなりません。この為、総務省では「公営企業会計の適用の推進について(平成31年1月25日)」及び「公営企業会計の適用の推進に当たっての留意事項について(平成31年1月25日)」において、地方公共団体へ以下のように要請を行っております。

○計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上等をより的確に行うため、公営企業会計の適用に取り組むことを要請。

● 平成31年から平成35年（令和5年）までを「拡大集中取組期間」とする。
● 下水道事業及び簡易水道事業を「重点事業」と位置付け。
・ 人口３万人未満の市町村についても移行が必要
・ 都道府県及び人口３万人以上の市町村については集落排水及び合併浄化槽についても移行が必要

地方公共団体では、事業の経営成績や財政状況を明確に把握する事が可能となる公営企業会計を採用し、これにより作成された財務諸表を用いて、健全かつ持続可能な公共下水道事業経営、及び一層の情報開示や説明責任の履行を行うことが求められています。

BHCのソリューション・サービス内容

下水道事業企業会計移行(法適化)プロセスの中で、数多くの地方公会計の経験を通じて得たノウハウを活かし、複式簿記化の支援のほか、開始時貸借対照表の作成や将来財務シミュレーションの作成に係る指導・助言、地方公営企業法適用基本計画の策定や下水道固定資産台帳の整備などを行い、法適化がスムーズに行えるよう支援します。

企業会計移行事務手続き支援

下水道固定資産台帳の整備

• ・ 決算書の整理
• ・ 工事関連情報の整理
• ・ 工事別取得資産の整理
• ・ 資産の評価
• ・ 下水道施設平面図との照合
• ・ 固定資産管理図の作成

地方公営企業法適用基本計画の策定支援

• ・ 下水道事業の現状把握
• ・ 既存資料等の状況分析
• ・ 法適化の課題整理
• ・ 下水道固定資産の調査方針、評価方針の検討