背景と目的

平成28年11月に、総務省から各地方公共団体に対して「公共施設マネジメントの一層の推進について」が示されました。
この中で、公共施設マネジメントの一環として、保有資産の一層の有効活用を図り、保有資産情報の公表と有効活用等について、積極的に取り組んでいくことが求められています。

また、平成29年8月には、総務省から「統一的な基準による地方公会計マニュアルに記載のＱ＆Ａの追加及び注記例について」が示され、その中で、一般会計等財務書類の注記例として、表示登記がおこなわれていない法定外公共物の取得価額等の記載例が示されました。

公共施設マネジメント、固定資産台帳整備、2つの観点から、地方公会計における財務書類作成に活用できる法定外公共物データを作成する事が重要です。

BHCのソリューション・サービス内容

法定外公共物について、譲与申請図書の情報、数量情報、価額情報を整備し、固定資産管理可能なデータをご提供致します。

※ 法定外公共物とは、道路や河川などの公共物のうち道路法、河川法の適用又は準用を受けないものを言います。代表的なものに、里道（赤道）、水路（青道）があります。

法定外公共物データ整備

• ・ 資料収集・整理
• ・ 法定外公共物図形データ作成
• ・ 法定外公共物の情報入力
• ・ 確認調査票・不明調査票の作成
• ・ 異動履歴書作成・データ修正
• ・ 法定外公共物数量情報取得
• ・ ㎡当たり単価・評価額算定

資料収集・整理

法定外公共物図形データ作成

法定外公共物データのシステム登録

• ・ 新公会計システム登録
• ・ GISシステム登録