2025年10月02日
令和７年８月１９日（火）開催 「地方公会計 × 公共施設マネジメントセミナー ～作って終わりの財務書類にしないために～」
地方公会計の整備促進要請から10年が経過しました。総務省の調査（令和6年5月31日時点）によれば、令和4年度決算に係る一般会計等の財務書類は94.6％が作成済、86.1％が公表済と、対応は定着したと言えます。
しかしながら、こうした財務書類が実際に活用されている例は極めて限られており、公共施設等総合管理計画の策定・改訂に活用した自治体はわずか8.9％、個別施設計画に至っては4.6％にとどまっています。つまり、多くの自治体において、財務書類の作成・公表が単なる“義務対応”にとどまり、本来の目的である資産管理や予算運営への活用にはほとんど至っていないのが現実です。
こうした形骸化を放置すれば、自治体経営の質の低下を招き、住民サービスの持続性にも影響を及ぼしかねません。
本セミナーでは、地方公会計の本来あるべき姿に立ち返り、地方公会計のあり方に関する研究会報告の趣旨、令和7年3月に改訂された地方公会計マニュアルの要点を踏まえ、固定資産台帳の精緻化や公共施設マネジメントへの実効的な活用手法について、実務視点から具体的に解説いたします。
※セミナー動画の視聴にはＩＤ、パスワードが必要となります。
動画視聴は官公庁職員の方に限らせていただきます。
視聴をご希望の方は下記の「お問い合わせ」よりお申込みください。
ご入力いただいたメールアドレス宛にＩＤ、パスワードを送信いたします。
なお、ＩＤ、パスワードの発行には２～３日かかる場合がございます。
しかしながら、こうした財務書類が実際に活用されている例は極めて限られており、公共施設等総合管理計画の策定・改訂に活用した自治体はわずか8.9％、個別施設計画に至っては4.6％にとどまっています。つまり、多くの自治体において、財務書類の作成・公表が単なる“義務対応”にとどまり、本来の目的である資産管理や予算運営への活用にはほとんど至っていないのが現実です。
こうした形骸化を放置すれば、自治体経営の質の低下を招き、住民サービスの持続性にも影響を及ぼしかねません。
本セミナーでは、地方公会計の本来あるべき姿に立ち返り、地方公会計のあり方に関する研究会報告の趣旨、令和7年3月に改訂された地方公会計マニュアルの要点を踏まえ、固定資産台帳の精緻化や公共施設マネジメントへの実効的な活用手法について、実務視点から具体的に解説いたします。
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