弊社の取引先である自治体職員の方から、「BHCが公会計業務から撤退するという話がある」旨を 他業者から聞いた、と連絡がありました。
しかしながら、そのような事実はなくこれは虚偽情報にあたります。

弊社では、地方公会計ソリューション・サービスは重要な根幹事業の一つと位置付けており、
人員増強を図りながら、引き続き地方公会計促進のため、システムの構築および機能向上、財務書類作成支援、
固定資産台帳整備等の業務に携わって参りますので、どうぞご安心いただければと存じます。

引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

今後更なる虚偽情報の流布を確認した場合は、法的措置を講じる事も検討しております。